Ｑ　相談予約をしたいのですが、どのようにすればよいですか。

お電話でのお問い合わせ、もしくはこちらのホームページ内の【相談フォーム】よりご予約が可能です。

ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。 

Ｑ　相談に行ったら必ず依頼しなければなりませんか。

そのようなことはございませんので、ご安心ください。

ご相談いただくだけでも構いませんし、内容を伺って弁護士から依頼は必要ないとお伝えすることもございます。

また、ご依頼には信頼関係がとても大切です。

ご依頼後は、ご自身に不利なことや話しづらいことも隠さずにお話しいただかなければならないからです。

きちんと話を聞いてくれるか、質問をしやすい雰囲気か、納得のいく説明をしてくれるか、自分の意向を尊重してくれるかなど、ご自身との「相性」をよく見て、納得してから決めていただきたいと思います。

緊急性が高いと判断した場合はその旨をお伝えしますし、他の弁護士に相談してみてからご依頼いただくという方も、もちろんいらっしゃいます。

まずはお気軽にご相談ください。

Ｑ　突然弁護士から慰謝料を請求する内容証明郵便が送られてきました。それによると、１週間以内に慰謝料を支払わないと法的手段を取ると書いてあります。時間もなく、どのように対応すればよいのか分かりません。どうすればよいでしょうか。

相手方に弁護士がついている場合、そのままにしておくと訴訟提起されてしまう可能性があります。

送付された内容証明郵便をお持ちいただき、弁護士に早急にご相談されることをお勧めします。

なお、どうしても期限までに面談の日程が合わないということであれば、相手方の弁護士に回答を待ってほしい旨連絡をしておいた方が良いでしょう。その際は、以下のような文章を書面で送られるのがよろしいかと思います。

「ご連絡いただきました件につきましては、現在弁護士に相談中ですので、回答まであと２週間ほどお時間をいただきますようよろしくお願いいたします。　令和　　年　　月　　日　氏名・押印」

Ｑ　裁判所から書面が届きました。訴状や証拠説明書、期日呼出状といった書類が同封されていますが、どうしてよいのか分かりません。これまで内容証明郵便が送られてきたことはなく、突然のことにどうすればよいのか分からず不安です。まずはどうしたらよいでしょうか。

訴訟になった場合、そのままにしておくとこちらの言い分を聞いてもらうことなく判決が出されてしまいます。

また、裁判の期日は決まっており、通常はその１週間前までに答弁書を裁判所に提出する必要があります。

裁判手続は専門的な部分が多く、裁判を少しでも有利に進めるためには早めに弁護士に依頼することが肝要です。

裁判になっている場合、まずは早急に弁護士に相談した方がよいでしょう。

Ｑ　不倫相手の配偶者から連絡があり、会って話がしたいと言われています。直接会った方がよいのでしょうか。相手が弁護士を付けていて、その弁護士に言われた場合はどうしたらよいでしょうか。

請求者である相手方と直接会うことは、一般的には避けた方がよいです。

立場上ご自身に負い目がある中で会うことで、強引に望まない約束をさせられたり、不利な内容の書面への署名を求められたりすることが多くあるためです。

特に相手に弁護士がついている場合には、相手は交渉のプロですので何も準備をせずに会うことは極力避けた方がよいでしょう。

その場で何らかの約束をしてしまったり言質をとられてしまうと後でそれを覆すことは極めて難しくなります。

請求者本人やその代理人弁護士に会うように求められた場合には必ず事前に弁護士に相談してから対応するようにしたほうがよいでしょう。

弁護士に相談する時間的余裕がない場合には、弁護士に相談中であり対応については相談後に回答する旨を伝え、会うことを避けてはいかがでしょうか。

一般的には上記のとおり直接会わない方がよいことが多いのですが、実際には直接会って謝罪することで相手方の気持ちが収まり、早期に解決できたというケースもありますので一概には言えません。

少なくともご自身も弁護士に相談してから対応するようにした方がよろしいと思いますので、相手方から何らかの接触があった場合にはすぐに弁護士にご相談された方がよいでしょう。

Ｑ　相談予約を取らせていただきました。弁護士の先生と面談させていただくにあたり、準備しておいた方がよいことはありますか。

面談にあたり、特にご準備いただくことはありません。

面談のときに弁護士が直接ゆっくりお話を伺わせていただきます。

なお、ご本人様確認をさせていただく必要がありますので免許証などのご本人様確認資料をお持ちになってください。

また，相手方弁護士から内容証明郵便が届いている場合や、裁判所から訴状などが届いている場合には、それぞれ届いた書面をご持参願います。

経緯やご主張等をまとめてお持ちいただくこともありますが、あまりたくさんの量になりますと、弁護士が目を通すだけで面談の時間が終わってしまう可能性がありますので、おまとめいただく場合にはコンパクトにＡ４の紙１枚程度におまとめいただければと思います。

Ｑ　裁判になった場合、弁護士に依頼していても私自身が毎回裁判所に行ったりしなければならないのでしょうか。

弁護士にご依頼いただいている場合、ほとんどの裁判手続は弁護士に任せることができます。

弁護士に依頼していても裁判手続で直接ご自身が関与しなければならないのは、以下の２点です。

・裁判所から訴状が郵送される際には原則としてご自宅に届くためご自身が受領しなければなりません。

・尋問手続の際に弁護士と一緒に裁判所に行っていただくことになります。

上記の２点以外は、打合せなどのために弁護士事務所に来ていただいたり、電話やメールで細かくやり取りをさせていただくことはありますが、直接ご自身で裁判所とやり取りしたり裁判所に行っていただくことは基本的にはありません。

当事務所では裁判の進捗に応じ、その都度、弁護士から直接ご報告・ご連絡をさせていただきます。

また、裁判所へ提出する主張書面は、必ず内容をご依頼者様に確認いただいた上で提出いたします。 

Ｑ　不倫の慰謝料を請求され、ある程度支払わなければならないのは分かっています。ただ、手元にお金がなく、請求された金額を支払うことはできません。分割払いや支払の猶予をしてもらうことや、減額してもらうことはできるのでしょうか。

当事務所にご依頼いただいたケースでは、ほぼすべての案件で減額した状態で和解になっています。

また、和解金を一括で準備することが難しい場合には、分割払いでの和解をすることがほとんどです。

もっとも、一般的には分割払いよりも一括払いの方が総額を低く抑えて和解することができるため、資金調達できるあてがあるのであれば、できれば一括で払えるように準備した方がよいでしょう。

どの程度減額できるかはケースバイケースになってしまいますが、妥当な金額や支払い方法については、相手方に回答する前に弁護士に相談しておいた方がよいでしょう。

Ｑ　不倫慰謝料を請求されていますが、早く示談金（和解金）を支払って示談（和解）してしまいたいと考えています。示談（和解）をする際には、どのような条件を付けられるのでしょうか。 

相手方の意向にもよりますが、相手方が離婚をしない場合には、連絡や接触を禁止する条件が付けられることが多いです（連絡接触禁止条項）。

また、不倫した事実などをひろめないように、事実関係や示談内容について第三者に口外しないという約束も入れることが多いです（口外禁止条項）。

また、これらの約束に違反した場合には違約金が発生する旨の条項が入ることがあります。

こうした条件面で折り合いがつかない場合には、訴訟手続で解決をすることになります。

訴訟で裁判所から判決が出される場合には、このような条件が付くことはなく、単純に慰謝料の支払義務と金額のみが出されることになります。