医師・看護師をはじめとする医療従事者の場合、まず不倫相手との関係性等が問題になることが多くあります。

同じ病院内（職場内）の同僚、上司部下の関係、患者であるということもあるでしょう。

これらの関係性に配慮して問題を拡大させないように努めることが重要になってきますし，狭い医療関係の世界でプライバシーに配慮してほしいというご希望もあると思われます。

また、勤務も不規則になりがちであることから、ご相談にあたっては柔軟に対応してほしいというご希望もあると思います。

当事務所ではこうしたご希望に最大限配慮して解決に向けて手続を進めさせていただきます。

まずは安心してご相談ください。

学校関係・教員・教職員・ＰＴＡをはじめとする教育関係従事者の場合には、特にプライバシーに注意し、なるべく大ごとにしないで解決する必要のあるケースが多いと言えます。

教員の場合には、教育委員会への通報に対する対策を考える必要もあります。

地域の狭い関係性の中で、問題を大きくせず、できる限り内々で解決したいとのご希望も多いでしょう。

また、お仕事の都合などで時期的に早期解決を希望されたり、打合せの時間についても柔軟に対処してほしいとのご希望も強いかと思います。

当事務所ではこうしたご希望に最大限配慮して解決に向けて手続を進めさせていただきます。

まずは安心してご相談ください。

公務員の場合、職場での懲戒処分への対応を要することが特徴と言えます。

職種にもよりますが、特に警察官や自衛隊員の場合、職場内での不倫はかなり厳しく責任を問われることが多いと言えます。

そのためにも、問題をなるべく速やかに、かつ円満に解決する必要があります。

当事務所では警察・自衛隊はもちろん、各種官公庁にお勤めの公務員の方から不倫慰謝料および不貞慰謝料に関するご依頼を多数受けておりますので、安心してご相談ください。

専業主婦の不倫の場合、慰謝料が認められる場合に慰謝料の支払原資の準備が極めて難しいという問題があります。

この場合、不倫相手である不貞配偶者による協力をはじめ、事件解決に向けて資金をどのように調達するかといった問題も併せて考慮する必要があります。

当事務所では専業主婦の不倫問題にも多数の実績がありますので、安心してご相談ください。

会社代表者や取締役の不倫の場合、社会的な評判・評価が下落しないようにし、会社経営への影響がないように注意する必要があります。

また、場合によっては不貞関係維持のために会社のお金を流用するなどしているケースもあり、そのような場合には会社の経理の関係上も適切な処理をする必要があります。

当事務所では会社代表者や取締役等の不倫問題にも多数の実績がありますので、安心してご相談ください。