（慰謝料について、以下やや専門的に述べますが、実際のご相談の際にはもっと簡単な言葉でご案内しますので、ご安心ください。）

判例・通説によれば、慰謝料は被害者に生じた精神的損害を填補するものであり、その額は精神的損害の大きさによって決まります。

しかし、填補されるべき精神的損害は、その性質上金銭による評価が困難ないし不可能なものであるため、実際には、裁判官が口頭弁論に表れた諸般の事情を斟酌して裁量によりその額を定めます。

算定にあたって考慮されるべき事情に制限は無く、被害の程度などの被害者側の事情だけではなく、加害者側の事情も入ります。

具体的には、被害の程度、加害者・被害者双方の年齢、学歴、職業、収入、社会的地位といった事情や、不法行為の動機や経過等、多岐にわたります。

また、判例によれば、裁判官は数学の算定根拠を示す必要はなく（大判明治４３年４月５日民録１６・２７３）、原告の請求にあたってその額を明示する必要はない（大判明治３４年１２月２０日刑録７・１１・１０５）とされています。

（以上、不法行為法〔第３版〕（有斐閣・吉村良一著）より引用）

このように、慰謝料の金額は裁判官の裁量に任され、その認定が著しく不相当であり経験則または条理に反するような事情が無い限り、上告審でも原判決が破棄されることはありません（最判昭和３８年３月２６日裁判集（民）６５・２４１）。